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ここでは、気になるけれどわかりづらい、仮想通貨法についての施行時期と内容について説明します。

はっきりいって、細かくやるとほとんど理解できないので、必要になりそうなところに絞ってお話しします。そのために、厳密にいうと違う点もあるかもしれません。さらには、法律なので不備が見つかったら施行されるまでの間に修正される可能性もあります。

あくまで、現時点でのわかっている範囲内であり、間違いや誤解があるかもしれませんが、あらかじめご了承の上でお読みください。

法律が作られた背景

この仮想通貨法の骨子は、大きく3つあります。

・仮想通貨が法律上どのようなものかの認識、位置付けを定義
・キャピタルゲイン税
・取引所の管理監督を国が行うこと

これらは、今まではまだ法律を制定するほどに仮想通貨自体が広まっていませんでしたが、いよいよ国内でも広まってきて、法律が必要な存在にまで仮想通貨が成長したということを意味しています。

また、仮想通貨の法律上の存在を認めて、その定義を決めることによって、今後仮想通貨に関連する法律を作る時の元となります。つまり、法律は今後必要に応じて追加されるということです。

さらに、キャピタルゲイン税(売買の利益に対する課税)についても言及しています。内容は、個人の場合は雑所得で申告するというものですので、法律制定の前後で変化はありませんが、広く認知させて『利益を得たらちゃんと税金を払いなさい』というメッセージとしての意味も含まれるのでしょう。もちろん、監視もするということでもあります。

あとは、有名なマウントゴックス倒産事件のようなことが起こらないように、さらには仮想通貨による詐欺行為を予防するという観点でも取引所を登録制にして、国が管理監督を行うということになりました。これによって、詐欺行為やいい加減な経営によって私たちの資産に危険が及ばないようになるということです。

その反面、きっちり管理するということは、税金もFX同様にしっかり取られるということです。しかし、資産が安全に管理されることは歓迎されるべきことですし、そもそも従来も雑所得で申告するものでしたので、ここをどう考えるかは個人にお任せします。

仮想通貨の定義

ちょっと難しいのですが、以下法律の一部を引用しておきますね。

資金決済に関する法律 第二条 5
この法律において「仮想通貨」とは、次に掲げるものをいう。
一 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
二 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移することができるもの

簡単にいうと、仮想通貨とは物やサービスの決済手段として使うことができるものと言っています。形はなくて、電子データであり、電子データを通信するための機械(スマホなどのこと)を通じて、送受信するといっています。

つまり、電子データで形がないので、スマホなどを使って仮想通貨を振り込むことで交換をするものだ、といっているのです。当たり前のことですが、これが法律というものなので、こういう表現をします。

二にはもう少し重要なことが書いてあって『財産的価値』と書いています。つまり、財産として国が認めたということです。実は、ここが肝心なところですね。

以上をまとめると、仮想通貨は法定通貨ではなく物(この場合電子データ)に分類されます。法定通貨とは認められません。しかし、財産として認めるため、資産として管理されるため申告の対象にする、と定義しています。

なお補足として、個人はあまり関係しませんが、法人として仮想通貨を保有する場合、資産計上する時の値段(評価額)は価値が上下するために『時価』とするか『簿価』とするかが迷うところです。しかし、これはまだどうするかの規定がなくて、税理士さんとの相談になるようです。

仮想通貨は法定通貨ではない

先ほどご説明した通り、仮想通貨は物の扱いであって、法定通貨ではありません。

しかし、財産としての価値を持つものであるために、資産管理の対象の1つとなりました。

電子マネーは仮想通貨ではない

よくある疑問に、電子マネーと仮想通貨は同じか?というものがありますが、これは明確に仮想通貨法によって『違う』と位置付けられました。

仮想通貨のことを知らない人に対して、電子マネーによる決済を例にして説明するとわかりやすいのですが、実際にはこれで明確に違うものだということが確定いたしました。

・・・まぁ、もともと違うという認識と理解している人も多いでしょうけれど、念のために記載しておきました。なお、どこが違うか?というと、電子マネーはチャージしたお金を管理者がいったん保管して、あなたが電子マネーで支払いをすると、その分をあなたに代わって保管したところから支払っています。

これに対して、仮想通貨は、管理者がいないことと、仮想通貨その物を送受信している点が違います。

キャピタルゲインの税金

先ほどもお伝えしました通り、キャピタルゲイン税(売買による利益に対する課税)はかかります。これは、法律が施行される前でもかかるので、ご注意ください。

個人の場合は、雑所得として確定申告することになります。税率は、2017年2月現在で20%(所得税15%+住民税5%)となっています。

(※復興特別税というものがありますが、仮想通貨も対象になるかはわかりませんでした。課税される場合は、2037年12月31日まで0.315%を別途課税されることになります。しかし、税金は取る方に動くから、まぁ、かかると思って間違いないですが・・・。)

法人の場合は、営業収益になります。こちらは、税理士さんに相談してください。

気になる施行日

では、この仮想通貨法の施行日はいつかというと、現時点で明確に何日とは確定していません。

2016年5月25日に可決されて、1年以内に施行すると決まっています。

つまり、この春ごろには施行されるということです。とはいえ、私たちに対する変化は何かというと、取引所から本人確認だとか、今後の取り決めについての書類が届いてきて、取引についてのルールなどが変わってくるという連絡を受けることになります。

この法律を見る限りにおいて、最も影響を受けるのは取引所ですから、私たちがどうこうなるというよりは、取引所が大慌てでシステムの見直しや登録情報の管理方法見直しなどの準備を進めていることだと思います。

また、法人として仮想通貨を所有している人には影響がありますよね。これは資産管理の対象になるからです。そうなると、個人所有の部分と法人所有の部分を分けたり、管理していなかった部分まで管理するなどという作業が必要になってきます。

施行期限は2017年5月24日ですから、それまでにはすべての準備を整えておく必要があります。

・・・ひょっとしたら、もう少し手前に施行されるかもしれませんが。

まとめ

あらかじめお伝えしたとおり、あくまで私個人が調べてみてわかったことの範囲内でお答えしております。

しかし、調べてみると税金のことや取引所のことなどに言及されていて、かつて外国為替取引(FX)が日本に広まりつつあった頃のように感じました。当時は、FXで何億円もの大金を大儲けした主婦の話や、儲けたお金を確定申告しなかった人が、摘発されたことなどが取り上げられていました。

また、FXはレバレッジも当時は今のように10倍までとかではなく、100倍、1000倍というのもありましたので、完全にギャンブルでした。ほんの1円の値動きで、あっという間に数十万円が飛んだ・・・なんて話もありました。

その後は法律が制定されて、株取引同様に税金についてもしっかり管理され、レバレッジも10倍を上限になったのです。

仮想通貨もこの時のFXに大変近い印象を受けました。つまり、これはどういうことかというと、仮想通貨も広く認められ、今のFXのような投資先としての管理をされるようになるということです。

言い換えるなら、現在FXがなくなるとは考えませんよね。同じように仮想通貨もなくならない方向に世の中が動いているということです。

さらに言えば、取引額もグンと上がるでしょうし、仮想通貨市場は今の2兆円から増えていくということを示唆しています。

そして、仮想通貨にはそれぞれの存在意義があります。送金・決済手段としてすぐれている仮想通貨もあれば、投資先としてすぐれている仮想通貨もあります。FXは金融緩和と称してお金を増やすことがありますが、仮想通貨はマイニングで決まった量が供給されるだけですから、FXよりもわかりやすいですね。

今回調べてみて感じるのは、仮想通貨元年の2017年は、これ以上ない参入のタイミングではないかと思うのですがいかがでしょうか?

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