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仮想通貨ビットコインと聞いて、いまなお多くの日本人は2014年に経営破たんした取引所「マウントゴックス」のビットコイン消失騒動が印象に残っているだろう。

当時、マウントゴックスにビットコインを預けていた人は返却してもらう術なく、泣き寝入りで大損したといいます。

いま思えば、ある意味で仮想通貨におけるセキュリティの重要性を認識させる騒動とも言えますが、この騒動を振り返り、仮想通貨投資で大損しないための方策を考えてみましょう。

マウントゴックス騒動とは?

2014年2月、ビットコイン取引所「マウントゴックス」で115億円相当のビットコインが消失した。

当初、マウントゴックスのカルプレス社長はシステムの不具合を利用してサイバー攻撃を受けてコインが不正流出したと主張していたが、1年半に及ぶ捜査の末、警視庁は社長自身が盗んだと結論づけた。
マウントゴックスが預かっていたビットコインの大半が、利用者に無断で別の口座に移されたあと消失していたといいます。

捜査関係者は外部からのハッキングの痕跡はなかったと結論付け、消失したビットコインや現金はカルプレス社長が盗んだとしている。

マウントゴックス社では、顧客が会社のサーバー上に現金とビットコインの口座を作り、売買に応じて残高が変化する。

実際に顧客が購入した現金はマウントゴックス社の銀行口座に入金され管理していた。

カルプレス社長は権限を悪用して、自分のビットコインの残高を水増しして他の顧客と売買して現金を得ていた。

社内にはカルプレス容疑者しか入れない部屋があり、データ改ざんを繰り返していたと言います。

要するに、マウントゴックス騒動は、取引所社長の横領事件だったのです。

マウントゴックス破綻の経緯

騒動以前のマウントゴックスは、新鋭のビットコイン取引所として破竹の勢いで規模を拡大していました。

世界の取引のおよそ70%を占めるシェアを保持。

結果的にそのシェアの大きさが事件の規模の拡大を招きました。

社長のフランス生まれのマークカルプレスはTVにも出演し、ハッカー攻撃によってビットコインを消失、自分は被害者であると主張していました。

しかし、当初から彼自身に疑惑の目を向けられていました。

ビットコインはブロックチェーン技術によって取引のすべてが記録されており、それを解析することで取引の経緯を調べることができます。

警察の捜査の結果、社内システムの不正操作によってマウントゴックスのビットコインが消失したと結論付けられています。

結局、2015年8月1日に自身の口座のデータを改竄し残高を水増しした疑いで警視庁に逮捕。

その後、顧客からの預金を着服したとして業務上横領の容疑で再逮捕されています。
あれから2年弱。

マークカルプレス社長は、すでに2016年7月14日に東京拘置所から保釈されています。

マウントゴックス社長の素顔

マウントゴックス社は、もともとはゲームのカードを取引するサイトでした。

マークカルプレス社長が仮想通貨に目をつけ、ビットコインの取引所に鞍替え。

鞍替えしたものの、顧客の資産を管理するためのシステムが全く備わっていなかったことが従業員の証言によって明らかになっています。

社長自身も特に仮想通貨に関して知識も乏しく、あくまでゲームの通貨としてくらいにしか思っていなかったようです。

経営者というより単なるゲームオタクであり、プログラミング能力には長けていても金融や仮想通貨には詳しくなかったようです。

その後のビットコインの価格の高騰ぶりや各取引所の盛り上がりぶりを見て、マークカルプレス社長は今現在、どのような感想を持っているのでしょうか・・・。

顧客層は外国人が大半

この事件の後、日本では仮想通貨=怪しい、というイメージが拡散。

消えたビットコインは帰ってこなかったので、そのことによって被害にあってしまった方は大量にいます。

もともと、このマウントゴックスは銀行ではなく取引所なので、預かり所ではありません。

マウントゴックス破綻で被害にあってしまった方は、マウントゴックスに預けっぱなしの方が多かったようです。

顧客層は外国人が大部分で、破綻時の口座数12万7千程度のうち、日本人は1,000程度であったといわれています。

その日本人の中に芸能人が混じっていたということで当時はちょっと話題になっていました。

仮想通貨のリスク回避の方法

マウントゴックス事件の直後、日本では仮想通貨=怪しい、というイメージが拡散。

ビットコインの価格が一気に暴落しました。

しかし、その後の上昇ぶりはどうでしょう。

ここ最近もビットコインの価格は日々高値を更新しています。

今となっては債権者以外、マウントゴックス事件はビットコインの将来像に影響を与える可能性は小さいようです。

私たちが気をつけなければならないのは、このマウントゴックス事件を教訓にし、仮想通貨のリスクに関して何をすべきかでしょう。

マウントゴックスの顧客はビットコインを送金し、マウントゴックス内でビットコインを保管していました。

形式的には、顧客はビットコインを「預けた」「保管した」ということになるでしょう。

しかし、ビットコインのシステムから考えると、マウントゴックスに送金したということは、「ビットコインに関する全ての管理権限を譲渡した」ということになります。

仮想通貨は国家の保証の裏付けはありません。銀行システムとも違います。

ビットコインを取引所に預けるということは、その取引所が嘘の情報を流し続ければ、顧客は真実を知ることができないということになります。

ビットコインを始め仮想通貨はあくまで自己責任、自己保全が原則です。

ビットコインに限らず仮想通貨のリスクは、現在の取引所でも同様のことがいえます。

今後、マウントゴックスのような事件が発生しないという保証はありません。

この種の事件に巻き込まれないようにするためには、利用する取引所の選択が極めて重要だということが分かります。

取引所選びの基準

現在、日本でも10社以上の仮想通貨取引所が設立されています。

取引所は一般的に「取引所」「交換所」と言われており、「販売所」を兼ねているところもあります。

この中から、どの取引所を選ぶかが重要になります。

とはいえ、「絶対に経営破たんしない取引所」を見極めるのは簡単ではありません。

法律が整備されている証券会社でさえも、経営に行き詰るケースがあります。

銀行も単独では生き残れずに合併が進んできました。

絶対安全という取引所はありません。

基準としては、安全度の優劣で取引所を選ぶことになります。

仮想通貨法

2017年4月に「仮想通貨法」が施行。

この仮想通貨法の内容をかいつまんでいうと、

「仮想通貨を扱う事業者は国の許可(登録)が必要」

「登録後もつねに監査対象としてチェックを受けることになる」

ということになります。
国の監視が入ったことにより、いい加減な取引所は淘汰されていくでしょう。

その意味で、取引所を選ぶうえでひとつの安心材料にはなります。

仮想通貨を使った詐欺のようなものも取締りもきつくなり、これまでより健全化されていくものと思われます。

法整備によって大手の参入が考えられますが、その半面、革新的なものを生み出すベンチャー企業は資金的に参入が難しくなるでしょう。

ビットコインを始めとする仮想通貨は技術の革新性を伴ってこそ価値を生み出します。

大手はすべからく保守的です。

法整備が革新性を疎外する危険性もないとは言い切れません。

いずれにしろ、仮想通貨法がこの先、消費者目線、投資家目線で有意義に働くか・・・は不透明です。

仮想通貨 セキュリティ対策

仮想通貨はセキュリティ対策に関して基本「自己責任」です。

個人ウォレットでパスワードを紛失したり、取引所での2段階認証を設定しておらず不運にもハッキングされて通貨を失った事例が出てきています。

まず、取引所のIDとパスワードはパソコンの自動記憶のみに頼らず、必ず控えておきましょう。

個人用ウォレットの場合は、基本ほとんどが自己責任で、パスワードを紛失場合は復活できない場合があります。

パスワードの復活させる「パスワードを復活させる質問」をあらかじめ設定しておきましょう。

設定しておけば、仮にパスワードを紛失しても復活させることができます。

2段階認証を設定

仮想通貨の取引所口座を開設する際は、資産を安全に守るため2段階認証をおススメします。

2段階認証は難しいものではなく、誰でも簡単に行うことができます。

2段階認証を設定するには、ログインする端末をスマホとパソコンの2つを用意する必要があります。
2つの端末の許可が必要にすることで、金庫の鍵が2つあって、同時に鍵を差さなければ鍵は開かない、といったイメージです。

設定は簡単です。しかし、重要です。

2段階認証を設定していない場合は1つの端末で資産を抜き取られてしまう危険性が高いです。

ビットコインは誰でも簡単に作れるアドレスから他のアドレスにすぐに移動できてしまいます。

取引所口座にログインするパスワードもハッキングされれば、資産が消失しまいます。

必ず2つの端末が必要になる2段階認証は取引所で口座を開設する際に必須のセキュリティ対策となっています。

ブロックチェーンウォレット

ビットコインには取引所のウォレットとは別に個人用のブロックチェーンウォレットがあります。

より安全性を担保しようと思えば、ビットコインを個人用のブロックチェ―ンウォレットに移し、そこで管理するようにしましょう。

そのブロックチェーンウォレットも2段階認証の設定をしておきましょう。

2段階認証は、通常のログインにプラスして、携帯電話番号のSMSメールで暗証番号を受診して、それをサイトで入力する手順となります。

銀行などに預けたお金ならば銀行が守ってくれますし、万一なにかあってもある程度は補償してくれます。

しかし、仮想通貨は補償してくれる外部機関が存在しないため、自分でしっかりと資産を守る必要があります。

セキュリティに関しては明確に意識し、しっかりと設定しておきましょう。

まとめ

マウントゴックス騒動を振り返れば、仮想通貨のセキュリティの重要性を思い知らされます。

ビットコインの安全性技術に問題はありません。

問題があるのは、個々の仮想通貨の取り扱い方です。

多額の仮想通貨を取引所に預けたままにはしてはいけません。

取引所には少額を預けておいて、高額の仮想通貨はセキュリティを万全にした個人用のブロックチェーンウォレットに置いておきましょう。

仮想通貨において最も大事なことは、すべて自己責任でセキュリティ対策を施すことです。

一番簡単に有望な仮想通貨に投資する方法

現在仮想通貨は種類が様々存在しており、

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