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ビットコインを筆頭に、仮想通貨の世界ではどれも軒並み価格が跳ね上がっていますね。ビットコインは2017年の年初に下がった時には『ビットコインはもうダメだ』『それみたことか』『俺は前からこうなると予想していた』という人があふれかえっていました。著名な作家で、本を多数執筆しているあの方もビットコインはダメだと言っていました。

・・・しかし、2017年5月14日現在、ビットコインはなくなるどころか、衰退するどころか、大いに価格が上昇して注目を集めています。1ビットコインが15万円を超えた時は『マジか!』と思いましたが、それももうはるか昔のことのように感じています。今の相場からすれば、1ビットコインが15万円なら『安い!』というレベルです。何せ本日の相場で1ビットコインが21.3万円ですから。

そして、他の有名な仮想通貨について見てみると、例えばリップルで言えば、年初から考えて50倍ですよ、50倍。半年経たずにですから、すごい話ですよ。

そして、そんな景気のいい話をしていると、必ず出てくるのがネガティブな話です。本当に不安が服を着て歩いているような、そんな不安だらけの人は必ずネガティブな話だけにフォーカスしているものです。

そして、そんなネガティブな話といえば、ビットコインに関してのネガティブナンバーワンが『マウントゴックス事件』ですよね。別にビットコインが悪いわけではないのですが、どうしても『ビットコインが悪い』という印象を持ってしまっている人が多いのも事実です。

そこで、最近仮想通貨がお店でも使えるようになってきたということもあるので、今一度このマウントゴックス事件についていつ、なぜ起こったのかについてお話ししておきましょう。

マウントゴックスとは?

まず、マウントゴックスといっても、それが何か?わからないと話が通じませんので、そこからお話してみましょう。

マウントゴックスというのは、仮想通貨取引所の1つです。

もしも海外旅行に行くなら、クレジットカードも使いますがチップなどでどうしても現金が必要になりますよね。そのために、空港には外貨交換をしてくれる両替所があります。

マウントゴックスは、あの両替所と同じだということが出来ます。ただし、日本円を米ドルやユーロに変えるのではなくて、ビットコインに変えてくれるというところが違います。

そして、ここが重要ですが、マウントゴックスはただの仮想通貨取引所であって、ネズミ講のようなあやしいサービスを売っていた・・・というわけではありません。よく誤解していて、何かあやしいサービスを売ってたから摘発されたんじゃないのか?って本気で誤解している人がいるので、ここは間違えないでくださいね。

そして、仮想通貨取引所は1つではありません。マウントゴックスは、いくつかある仮想通貨取引所の中の1つに過ぎませんでした。

では、その仮想通貨取引所のひとつでしかない、マウントゴックスは一体どんな事件を引き起こしたのでしょうか?

マウントゴックス事件の真相

マウントゴックスは、2010年にビットコイン事業を開始しました。そして、一時期は全世界の実に70%ものビットコインを取り扱っていたといいます。これは非常に興味深い点であって『こんなにも有名だから、多くの人が使っているから、安心だ』とはいえないのですね。

さて、マウントゴックスの事件は2014年に起こるのですが、さらにその3年前にも事件が起こっています。2011年6月19日にハッキングにあってしまい、ビットコインの価格が1セントに改ざんされてしまったという事件が起こりました。これによって、875万ドル(9億円以上でしょうか)もの損害が出たということです。

しかも、後でこのハッキングが外部というよりは、内部の人間の犯行だったという話も浮上するという、大変いい加減な会社だったんですね。

そしてそんな出来事があったにも関わらず、2013年4月には世界中のビットコインの70%を取り扱うようになるまで成長しました。

そんな一見すると順調に思える中、だんだんほころびが出始めます。2013年5月2日にCoinLabという企業 がマウントゴックスを相手に訴訟を起こします。このあたりから、色々と問題が目立つようになっています。

そして、2014年2月7日にはいよいよ例の事件が起こります。マウントゴックスの口座に預けているビットコインの全てが引き出せなくなってしまいました。初めは技術的な問題と説明をしていましたが、17日になっても一切引き出すことができないままでした。25日にとうとう全ての業務を停止すると発表して、2月28日には東京地方裁判所へ民事再生法適用の申請を出しています。

例のテレビで会見をしていたのは、この民事再生法適用の申請の日になります。

そして、4月24日に破産手続を開始をして倒産したという流れです。

なお補足として、2015年9月の段階で破産管財人らによると、届けのあった被害者が約2万4700人であり、被害総額は約2兆6630億円と発表しました。

マウントゴックス事件の本質的な問題

どうやら、マウントゴックスの事件はハッキングにあったと言いながら、外部ではなく内部の人間の犯行だったという話からもわかる通り、基本的には使い込みや不正の可能性が色濃いのです。

確かに、仮想通貨は電子情報ですから、外部からのハッカーによる攻撃の危険性はつきまとうでしょう。しかし、守る方も必死でやっていますから、ここまで大きな問題になるとは思えません。

結局、内部の人間に不正をされて、内部の人間がいんぺいしたら、我々が外からどうこう言っても及ばないのです。マウントゴックスの社長が責任をとって刑務所に入っても被害者のビットコインはもう戻ってこないのです。

二度と同じ事件を起こさないために

さて、ではこのような事件を二度と起こさないためには、何ができるでしょうか?

知っているかもしれませんが、マウントゴックス事件と同じような事件は日本国内では起こらないように、現在では法律が整備されてきています。2017年4月から仮想通貨に関する法律が施行されていて、仮想通貨取引所はマウントゴックス事件があった時よりも監視される対象になっています。

勝手に仮想通貨取引所を開くことはできず、登録する必要があります。また、この法律によって『ビットコインは価値のあるもの』という定義づけがなされたので、資産価値があるものであると国が認めています。つまり、仮想通貨取引所は価値のあるものを管理する立場にあって、他人の資産を扱うためのセキュリティや個人情報の管理などを徹底するよう指導されています。

現時点では罰則はないために、厳密には仮想通貨取引所が不正を行うことはゼロとはいえません。しかし、仮想通貨取引所もその後の法律で罰則が規定される可能性が高く、またこれから仮想通貨の時代が来るというタイミングで運営許可が取り消されたら大きな損害を生んでしまいます。

ですから、法律の改正によって、社会的にも2011年の頃とは違うということを覚えておいてください。

自己防衛するにはどうすればいいか?

とはいえ、国任せ、仮想通貨取引所任せにしてもいいという意味ではありません。セキュリティに対する正しい知識をつけて、対策を厳重にとっておくのは各個人に求められる姿勢であるといえます。

日本円やドルやユーロのような法定通貨と違って、形がなく電子情報という形態である以上、世界中のハッカー達が狙っているといっても過言ではありません。

パスワードを推測されにくいものにして、厳重に管理すると共に、二段階認証やその他のセキュリティ強化のための仕組みに適応していく必要があります。

甘く考えていると、ある日突然ウォレットからビットコインが消えた!ということにもなりかねませんので、そこは常に新しいセキュリティ対策に適応する必要があります。

また、もしも長期間ビットコインを使わないということであれば、オフライン(インターネットに接続しない状態)でビットコインを保管する方法もあります。

ハードウォレットとも呼ばれる、USBメモリを応用したウォレットであれば、パソコンから切り離せば世界中のハッカーに狙われてもアクセスすることを不可能に変えることが出来ます。また、仮にそのハードウォレットを誰かが不正に盗んで使おうとしても、そのハードウォレット自体にセキュリティロックがあるためにビットコインを盗むことはできません。

自衛を考えるなら、ハードウォレットも要検討でしょう。

まとめ

マウントゴックス事件の根っこにあるのは、内部の人間の不正だと思います。そして、外部からのハッキングに気を取られている間に、このような不正に合わないためにも、ウォレットの管理は適切に行うべきです。

そして、ハードウォレットや二段階認証などのセキュリティについては常に意識を高めておく必要があります。とにかく、内部の犯行に合わないようにするというのが、この事件の一番の教訓ですから。

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