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ようこそ!「仮想通貨投資ランキング」のサイトへ!!

今回は、「マウントゴックス事件の真相とは?」について説明します。

日本で、仮想通貨における信用を、一気に失墜させた事件!

いまだに、「仮想通貨」「ビットコイン」と言うと詐欺コインとか危ない、ヤバイと言う人がいるぐらいです。

日本で仮想通貨を持っている人の比率が9%と言われていますが、私の周りはもっと少なく感じます。

日本に仮想通貨を根付かせる障害となった事件「マウントゴックス事件」について説明します。最後までお付き合いよろしくお願いいたします。

マウントゴックス社破綻報道

冒頭にも触れましたが、「マウントゴックス事件」は、日本に「ビットコイン」の存在を認識させたことに関しては大きな功績がありました。それまでの日本では、「仮想通貨」、「ビットコイン」と言うものを聞いたことがない人が殆どでしたから。

しかし、この事件をニュースの報道は、

「ビットコイン破綻」

と伝えたのです。当時、昼のNHKニュースで、マルク・カルスペスCEOが、いかにも怪しそうな日本語で会見をしていた映像が、思い出されます。「ビットコイン破綻」ではなく「マウントゴックス社の破綻」なのです。マスコミの完全な誤報です。

日本の報道は時として「誤報」を流します。そしてその情報が「誤報」のまま定着してしまうことも少なくないのです。このマウントゴックス事件の誤報によって、「仮想通貨」、「ビットコイン」と聞くと、「危ない」「詐欺」「怪しい」と日本人の脳に植え付けてしまい、日本の仮想通貨普及を大きく遅らせる結果となってしまいました。

一方海外では、ビットコインの「匿名性」が伝わり、闇組織の「麻薬」や「武器」の取引に使われようになりました。今でも紛争地域では、武器を発注し、ビットコインで決済をするといいます。

ビットコインが、麻薬や武器の決済に利用されることは歓迎できませんが、ビットコインが使われたことで、「匿名性」や「決済の速さ」という仮想通貨の特徴が世に広まってきました。

マウントゴックス事件の真相は?

さて、マウントゴックス事件の真相は?と言いますと、マルク・カルスペス元CEOの「横領」だったのです。ビットコイン自体には何の問題もありません。下にウィキペディアの記事を掲載していますのでご確認ください。

ビットコイン消失事件[編集]

マルク・カルスペスは来日後の2009年、Tibane社を設立。2011年にはマウントゴックスを買収して経営権を得た。マウントゴックスは、2013年4月には全世界のビットコインの取引量の約7割を取り扱う世界最大のビットコイン取引所となったが、同年11月にはマウントゴックスによるビットコインの払い戻しの遅延が報じられていた。2014年2月ビットコイン消失事件が発生し、マウントゴックスはビットコインの払い戻しを停止、その後民事再生法を申請し経営破綻した。

カルプレスは当初、消失事件について「ビットコインが盗まれた可能性が高い」と発言し自身の関与を否定していたが、2015年8月1日、自身の口座のデータを改竄し残高を水増しした疑いで警視庁私電磁的記録不正作出・同供用容疑により逮捕され、同月21日、顧客からの預金を着服したとして業務上横領の容疑で再逮捕、起訴された。2016年7月14日、東京拘置所から保釈された。

ウィキペディアより引用

今回この記事を書き進めるために、マルク・カルスペスについても調べてみましたが、どうも経営者としては問題があった人物のようです。マウントゴックス社を買収した後は、マウントゴックス社の自分の口座を、$100万単位で頻繁に書換えていたようです。

やがて従業員の知る所となり、「従業員から問い詰められても意に介さず、従業員は一人また一人と去って行った」と書いた記事もあります。従業員もあきれてしまったんですね。

当時は、マウントゴックス社がビットコインの取引量の70%を扱っていたことから、「価格操作の疑い」も含めて、管理会社のセキュリティ対策が甘かった点を指摘されていますが、市場の70%を抑えていたら何でも出来てしまいますよね。

逆に、しっかりとセキュリティ対策ができている取引所では、こういう被害にあう可能性が低いということです。ビットコインのプログラムの暗号システム自体が危険にさらされたことはありません。しかし、マウントゴックス事件の教訓から、いかに安全に見えるシステムでも、それを使う「人」によってシステムに危機が生じることもあるのです。

被害の概要

このように、マウントゴックス事件はマルク・カルスペス元CEOの巨額横領事件であったわけですが、その巨額と言われている被害はどれぐらいだったのでしょうか?

いろいろな金額を書いた記事があるのですが、「ビットコインが85万BTCと28億円」。この金額が有力です。ビットコインの当時の相場が1BTC=55,000円程度だったので、ビットコインで470億円、利用者から預かっていた現金が28億円と言うことでしょうか。被害者の人数は、日本人1,000人を含む世界で約13万人だったそうです。

マウントゴックス事件後の対応

2013年につけた$1,242の高値!?この高値自体が虚構(?)だった可能性があります。2014年に経営破たんしたマウントゴックス社(元CEOマルク・カルプレス)による「自作自演」の疑いがあります。これについては前項でも触れましたが、なんせマウントゴックス社は、ビットコイン取引の70%を占めていたのですから価格操作もお手のものですね。

現在では、世界中の取引所で日々トレードされているので、取引所ごとに取引価格も違います。取引所間の価格差をトレードする人もいます。マウントゴックス事件が起こった2014年とは、環境が変化しているので、同様な事件は起こりにくい状況になっています。

仮想通貨法

更に、日本でも2017年4月1日、「仮想通貨法」(通称)が施行されました。この法律は銀行法等に比べるとゆるい法律ですが、利用者保護とマネーロンダリング防止の対応のために、仮想通貨交換業を行う者(仮想通貨取引所)に一定の義務を課した法律です。

この法律では、「登録業者は、法律上、利用者から預かった金銭や仮想通貨と、事業者自身が保有する金銭や仮想通貨を明確に区分して保管すること、管理状況について年1回以上の外部監査を受けることが義務付け」られています。

マウントゴックス事件では、元CEOマルク・カルプレスが、利用者から預かった金銭やビットコインを自分の口座に書き換えていました。まさにこの法律はマウントゴックス事件の教訓を反映されています。

その他の事件

マウントゴックス事件に限らず、2016年8月には香港の仮想通貨取引所Bitfinexで、ハッキング被害がありました。被害額は65億円(約12万BTC)とマウントゴックスに比べると小さいですが、2回目のハッキング被害だということです。このハッキング事件の後、ビットコインは約20%急落しました。利用者はショックで換金したんでしょうか?

マウントゴックス事件の時は、マウントゴックス社以外のビットコイン取引所6社が「これはマウントゴックス社だけの問題である」と、共同声明を行ったことも功を奏し、ビットコインの相場に影響なく正常に取引が続いていました。

まとめ

記事中で何度も話していますが、マウントゴックス事件はマルク・カルスペス元CEOの巨額横領事件でした。仮想通貨に対して、対応している国も多くなっています。日本も仮想通貨に関する法律を施行しました。マウントゴックス事件と同様の事件は起こりにくくなると思いますが、ハッキングによる被害は今後無くなるとは言えません。

まさに管理は自己責任です。ハードウェアウォレット等、セキュリティの高い管理で仮想通貨を守りましょう。

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