⇒ LINEグループに今すぐ参加する

 
メルマガ

ようこそ「仮想通貨投資ランキング」のページへ!!!

「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律」が2016年5月に成立しました。

それによって、「資金決済に関する法律」が改正され、2017年4月1日より仮想通貨に関する新しい制度が開始されました。

今回は、「仮想通貨における金融庁からのガイドラインの内容」について解説したいと思います。

仮想通貨を監督する金融庁のガイドラインなので、しっかり理解して間違いがないよう対処していきましょう。それでは始めます。

仮想通貨法規制の背景は?

「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律」これが2017年4月1日に施行された法律です。なんだか長い名前ですが、仮想通貨について新しい制度が始まったということです。

マネーロンダリング対策

この法整備及び導入の背景としては、金融庁の資料から読むと、「国際的な要請があった」ということがあげられます。2015年6月の「G7エルマウ・サミット」において、マネーロンダリングの問題が議題にのぼり、「首脳宣言」として発表されました。

当時の日本では、仮想通貨の普及が進んでいなかったためにマネーロンダリングは大きな問題になっていなかったのです。

マネーロンダリングとは、日本語に訳すと「資金洗浄」を意味します。麻薬取引、脱税、粉飾決算等の犯罪によって得た資金を架空名義の口座を転々と移動させることによって資金の出所をわからなくすることを言います。また、株や債権の購入などて隠すこともあるようです。

仮想通貨ビットコインは、ブロックチェーンというオープンな台帳に取引がされ、誰にでも閲覧できるということで、マネーロンダリングには向かないと言われています。アメリカCIA、FBI、欧州銀行監督局等の機関も閲覧監視しているはずですが、「イスラム国」などの武器調達にビットコインが使われているという話をよく聞きます。

利用者保護

仮想通貨法規制の背景として、もう一点金融庁があげるのは、利用者保護の観点としています。あなたも記憶されていると思いますが、ビットコインというと「マウントゴックス事件」と言われるぐらい、日本人の記憶に鮮明に残っています。今でも「仮想通貨」「ビットコイン」と聞くと、「詐欺」とか「怪しい」という人が少なくありません。

「マウントゴックス事件」とは、2013年2月に起きたのですが、利用者が預けた87億円の資金を社員が着服したという横領事件でした。この事件によって、ビットコインに対する信頼を裏切ることとなり、価格の急落を招きましたが、この事件については、マウントゴックス社という取引所の不正事件であり、ビットコインの安全性が失われたことではないことから、価格は徐々に回復しました。

マネーロンダリング対策と利用者保護という二つの観点から、仮想通貨に関する新しい制度が導入されることになりました。

仮想通貨規制法、ガイドラインのポイント

登録制の導入

仮想通貨交換サービスを適切に実施するために、金融庁・財政局は登録制を導入しました。金融庁・財政局の登録を受けた事業者のみ、日本国内で仮想通貨交換サービスを行うことができます。

仮想通貨交換業とは、利用者が「仮想通貨と法定通貨」、「仮想通貨同士」の交換(両替)をする際に、利用者の金銭・仮想通貨を管理する業務を言います。仮想通貨交換業の登録を受けるには、

・株式会社であること

・資本金の額が1,000万円以上であること

等の一定の要件を満たすことが求められます。

消費者保護を唱えるのであれば、資本金1,000万円という金額は少なく感じますが、問題ないのでしょうか?一説では、「5,000万円以上必要なのでは?」と協議されたこともあったという情報もあります。

登録申請には、添付書類が必要で、その内容は、

・社内規定等

・利用者と取引を行う際に使用する契約書類

・仮想通貨交換業の委託を第三者に委託する場合は、当該委託契約書

仮想通貨交換業、先ほども説明したように、「仮想通貨⇔法定通貨」や「仮想通貨⇔仮想通貨」の交換(両替)を業務にする訳ですから、銀行並みの信頼が必要になると思います。ここに掲げる添付書類は最低限のラインですね。

実際、銀行法や金商法等と比較すれば「緩い規則」でありますが、現状の小規模な仮想通貨取引所は、この制度でも対応が難しいところもあるようです。

今後仮想通貨の取引が活発になれば、銀行等のコンプライアンスの整った組織が参入することも考えられます。リクルートがbitflerに出資を増やしているという情報もあります。

利用者への適切な情報提供

利用者がリスクについて十分理解した上で、取引ができるようにするために、利用者に適切な情報提供をすることを義務付けます。「利用者への適切な情報提供」とは、

・取り扱う仮想通貨の名称や仕組み等の説明をすること

・仮想通貨の特性(法定通貨ではないこと、価格変動があること等)を説明すること

・手数料等、契約内容を説明すること

利用者が納得の上取引出来るように、以上のような情報を利用者に説明することを義務付けています。また、利用者との間で継続的に取引を行う場合には、

・契約期間

・契約の解約時の取扱い(手数料、報酬又は費用の計算方法など)

以上の項目を記載する必要があります。

利用者財産の分別管理

利用者財産を適切に管理するために、利用者財産の分別管理を義務付けています。そのために、利用者財産管理専用の銀行等の口座が必要になります。また、利用者財産を信託する場合は、信託業務を行う者との信託契約の締結が必要となります。

事業者自身の金銭・仮想通貨と利用者から預かった金銭・仮想通貨を明確に区分して管理することが、義務付けられています。具体的には、分別管理の状況については、監査法人などによる分別管理監査が必要になります。

また、仮想通貨交換事業者は、顧客から預かっている財産について、報告書を金融庁に提出することが義務付けられています。報告は四半期に一度の頻度となります。

内部管理部門の強化

仮想通貨交換事業者は、「業務運営を確保するための内部事務管理部署、法務部署等を置く」ことが求められており、これらの部署については、弁護士のほか「会社内部の者も含めて構成すること」が、求められているようです。

取引時確認の実施

マネーロンダリング対策のために、取引時に以下の項目の確認実施が義務付けられています。

・口座開設時

・200万円超の仮想通貨の交換・現金取引

・10万円超の仮想通貨の移転(送金)

一度取引時確認が完了すれば、原則、公的証明書の再提示は必要ないです。

 新たな規制の必要性は?

ガイドラインでは、法規制の対象外であった仮想通貨ビジネスについての、新たな規制の可能性について記述されています。

仮想通貨を資金移動の手段として利用する場合

表題の場合、銀行免許や資金移動業者の登録(資金決済法37条)が必要かどうか?(為替取引に当たるかどうか)現在の解釈では、為替取引とは判断されないようです。

仮想通貨を決済の手段として利用する場合

1.仮想通貨をそのまま送付するサービス

現状の解釈では為替取引に該当しない

2.利用者から仮想通貨を受領し、店舗に対して金銭で送付するサービス

収納代行または立て替え払いに該当するので金融規制の対象外である

仮想通貨を融資の手段として利用する場合

仮想通貨は金銭そのものではないという解釈から、貸金業法上の貸付契約に該当しないとされるが、その目的が金銭の交付にある場合は、貸金業を営んでいると解釈される場合もありうる。

まとめ

仮想通貨の利用による、マネーロンダリングの防止は当然ですが、利用者保護の観点による規制は、仮想通貨の利用促進に寄与するものと考えられます。

規制によって、小規模な仮想通貨取引所では対応が困難になるでしょう。取引所が資本をつけてくれば、利用者は安心して取引できます。2017年4月早々に「リクルート系やビックカメラでビットコイン決済導入 取り扱い店舗が26万店に拡大」というニュースも流れました。

今後も仮想通貨の利用がますます拡大する流れです。あなたも、「仮想通貨で投資」始められたらいかがですか?

一番簡単に有望な仮想通貨に投資する方法

現在仮想通貨は種類が様々存在しており、

どの仮想通貨を買えばいいのかわからない!

となっている人も多いかと思います。

一番簡単な仮想通貨の投資としてオススメなのが取引所「コインチェック」が取り扱っている通貨を買うことです。

⇒コインチェックのサイトへ

コインチェックはこれから有望である仮想通貨のみを選定して取り扱っている日本の仮想通貨取引所です。

【コインチェック取扱通貨】

コインチェックが取扱い始めた通貨は軒並み価値が10倍以上の値上がりを記録しています。

今コインチェックが扱っている通貨の中から一つ選んで投資してみてもよいです。

また、それ以上に今後コインチェックが新しく取扱いを始める通貨要チェックです!!

これまでの通貨と同様に、コインチェックが扱った瞬間に爆上げする可能性を秘めています!

新しい通貨を取扱い始める際には、登録者にメールが来ますので、とりあえず今のうちにコインチェック登録して、情報がきたらすぐに投資できる準備をしておくことをオススメします!

>>今激アツの仮想取引所「コインチェック」<<

メルマガ


⇒ LINEグループに今すぐ参加する