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皆様!

お疲れ様です!

今回については、ビットコインは税金の抜け道となっているかのかという投稿をさせていただきます!よろしくお願い致します!

税金はかかるの?

私はビットコインを10万円分買いました。さて、このビットコイン購入の仕訳はどうなるでしょう??個人でビットコインを購入している方は大丈夫かとは思いますが、法人で購入されてる方は一体どのような申告などしなければいけないのでしょうか…?

自民党は、ビットコインを「価値記録」として新たに分類する方針のようです。

「価値記録」ってよくわかりませんが、ザックリ言うと「電子マネー」と「モノ」の中間的な位置と認識されるものです!

結論からのお話になりますが、消費税は課税されるようです。税金はかかってきます!

消費税が課税される!!

消費税が課税されるにあたっての記載です!

消費税に関しては、ビットコインは一般的な物理的商品の売買と同様に扱いをされるようです!

たとえば10万円のパソコンを買ったら消費税は8000円で、合計10万8000円ですよね。それと同様に、ビットコインを10万円分買ったら消費税が8000円ついてくる、ということになります。あほらしいですよね。泣

しかし、ビットコインは実質的にはモノとは違い投機的な面が強く、イチイチ消費税がついて回ったら大変なことになります。モノではなく、通貨変換をしただけなのに…なんで税金がかかってきてしまうのか。。不満が高まります!

商品先物に類似するが・・・

たとえば、現状で既に存在する、モノを激しく売り買いする例としては商品先物が挙げられるでしょう。

原油先物とか、大豆の先物とかのことです!

それらはザックリ言うとたとえば…

「1か月後に大豆1トンを貰える権利」を市場で売買しています。間接的ではありますがモノを売買していますよね!?

しかし、ビットコインなどの暗号通貨でゆったら…モノではないし。。…

商品先物はどうでしょうか?

商品先物に関しては…

「権利」を売買しているうちは消費税はかからないことになってますよね!?

そういうふうに法律ができているという事は…

消費税がかかるのは、実際に商品の現物を受け取った時にかかってくるのです!!

ビットコインは法整備が追い付いていないのが現状!?

ビットコインをモノのように認識して消費税を課すなら、何らかの形で、激しく市場で売買される世界では消費税を免除する方向で法整備してほしいかと一個人としては考えたりしています!皆様はどうでしょうか?

しかし、今のところ日本政府からは公式な発表などは何も出ていないのが現状でして…

実際的な会計処理としては、自民党のアナウンスを信じて、消費税がかかるものとして仕訳を切るしかなさそう・・・と思っています!!

かなり難しい状態にありますね。。いったいこれから先はどうなっていくのかが不安ですね。。

まだ、現状の取引所は消費税に対応していない!

現状、ビットコインを取引できる各取引所は、「消費税抜き」の金額でビットコインの金額を表示し、取引が成立していますよね?

つまり、取引所でビットコインを買った時には、消費税を支払っていないことになります。それが現在の取引です!!

モノの売買の例

上記で記載致しました通り…普通、10万円のパソコンを買ったら消費税が8000円で、パソコン屋さんからは10万8000円の請求が来て、それを支払いますよね。仕訳はこうです。当たり前に消費税がかかってきて当たり前に払っていってます!

1.税抜10万円のパソコンを買った時の仕訳

借方 貸方

工具器具備品 100,000 / 現金 108,000

仮払消費税 8,000

そんで支払った消費税8000円は、パソコン屋さんが税務署に行って納税してくれます。

なので、買い手の一般消費者は消費税に関して面倒な手続きは必要ありません!!

しかし、ビットコインの売買の例を確認してみましょう!

ビットコインの場合は…

通常の取引所で売買する時は消費税のやり取りをしていませんよね?

でも、自民党の見解では消費税は「発生」しており、ビットコインを買う人は消費税を支払う必要がありますという括り表明を出すかもしれませんね。

10万円分のビットコインを買った時の仕訳は…

借方 貸方

ビットコイン(資産) 100,000 / 現金 100,000

仮払消費税 8,000 現金 8,000

現金とビットコインのやりとりは、あくまでも10万円です。

そしてその中に、消費税は含まれていませんよね!?

しかし、その取引が発生した瞬間に、消費税の納税義務は発生してしまいます!

なので、上記では借方に仮払消費税を記述しました。そんで貸方には現金8000円が出ていくと書きました。これは、税務署に支払う、という意図です。なかなか難しいですよね。

僕も今、この記事を書いていて難しく考えすぎていますw

上記の仕訳は、輸入取引の例として上げてみただけです。

輸入取引の場合、売り手は消費税を受け取らず、買い手が自分で消費税を税務署に支払うといったシステムで成り立っていますよね?。ビットコインの取引の場合も、売り手は消費税を受け取らないので似ているところがあります!

しかし、実際のところは「ビットコイン買ったから消費税を納税します」って税務署に行っても、おそらく税務署の人も困り果てて追い返されると思われます。

なぜだかわかりますか?簡単です!

まだ法整備がなされていないからです。今後この事が課題にされていくのです。

個人と事業者が入り乱れると大変!

上記の仕訳はビットコインの取引相手が事業者一人であった場合で、かなり状況を単純化していますね!

実際には、ビットコインの市場には事業者と個人が入り乱れて注文を出しているのが現状です。そして、個人が「事業以外」でモノを売る場合でも、それには消費税はかかんないんですね!。

一時期、ヤフオクが個人が出品している商品は消費税0%なんです!っという事があったのをご存知でしょうか?あの時は、とんでもない回数のCMを打っていました!

まさにあれですよ!

個人が商売ではなくモノを売る場合、消費税はかからないんですね!

ということは、個人の売り手からビットコインを買う場合の説明をさせていただきます!

10万円分のビットコインを個人から買う仕訳について…

借方 貸方

ビットコイン(資産) 100,000 / 現金 100,000

これだけ。消費税は発生しないということになります。

重要なのは以下の通りになります!

一般的にビットコインは小口で激しく売買されており、そこそこの大きさの買い注文を出した場合、刺さる売り注文は複数人が出していることが多いということです。

なので、正確に会計処理するなら、刺さった売り注文の相手が個人なのか事業者なのかをそれぞれに判別し、それぞれに消費税の課税/非課税を切り替えて仕訳を切る必要があるのです!

しかしながら、現在のビットコインの取引所に、それを判別する機能は存在しません。

つまり、ビットコインに関して、消費税について適切に処理する手段は、事実上存在しないことになりますね!

すごく難しいかと思いますが、理解しておかなければいけない情報ですね!

また、大きな企業の方は担当の税理士さんとかに相談するのを必要不可欠としていますね!

企業としてやるなら、税理士を雇おう!

もし、あなたが個人ではなく企業としてビットコインを売買していたり、しかも現時点で税理士さんが居ない場合については…ちょっと危険かもしれません!

また、同じ仕訳を切るのであっても、税理士さんが居る場合と居ない場合とでは税務署の人が受ける印象は違うと思いますしね!

税理士さんがいれば、「税理士のチェックを受けた上でこの仕訳を切っているのなら、まあ、仕方ないかな」と思ってもらえる可能性があります。逆に税理士さんが居なければ、同じ会計処理をしていても「脱法的な取引してしかも税理士に相談しないなんて許せん!!」とか思われてしまうかもしれません。どう捉えるかはあなた次第なのですが。。

なので、企業として比較的デカくビットコインを取引しているのなら、すぐ税理士さんと契約を結ぶべきではないのかと思いますね!

今は税理士紹介ネットワークみたいな便利なサービスがあり、気軽に税理士さんを探せるという事で…。

現状では、ビットコインの取引は法的リスクが高いです。なので、「やるべきことはやってました」という態度を見せるが必要ではないのかなと考えます!

税理士を雇うことは、その態度を見せる一つの手段です。

必要度は取引金額の大小により様々だと思いますが、少なくとも、大きく取引している企業の方は、必ず税理士をつける事が必要ではないのかと思いますね!

まとめ

今回についての記事はビットコインが税金の抜け道となるのかという記事の投稿をさせていただきました!

結論的に…何かしらでは税金をとってくる可能性が高いという事です!

断定はできませんが、まだこれから決まっていくだろうなと思います!

なので、しっかりと対策をする必要性があります!

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