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ビットコイン関連についていえば、今年2017年は仮想通貨に関する法律が施行されます。そのために、ビットコインの位置付けが『宝石などと同じように価値を持つ物』となることが決まっています。

ポイントは2点あって、1つが『価値がある』ということを国が認めたということです。もう1つは、電子情報(データ)であるにもかかわらず『物』という定義になったことです。

この辺りの詳細については本文で再度説明するとして、それ以外にも気になるのは国が価値があると認めたことによって売買に『消費税』がつくのか?ということではないでしょうか。

仮に課税対象となった場合は個人で消費税の申告が必要になる・・・のは非常に面倒くさい上に、消費税の負担も頭痛のタネになりますよね。8%も消費税を払って(ビットコインを買う時)、ビットコインを日本円に戻す時(売る時)は8%を受け取って、受け取った消費税を納める手続きをしなければならなくなります。さらに売買利益が出たら確定申告で課税される・・・なんていわれたらやってられないですよね。

そこでここでは、ビットコイン購入時の消費税についてお話ししましょう。

仮想通貨法によるビットコインの位置付け

仮想通貨法が今年2017年に施行されます。その時には、冒頭でお伝えした通り仮想通貨という電子情報(データ)が、日本国内で初めて『価値がある』ということと、『物』であるということを定義されることになります。

これ自体は非常に喜ばしいことなのです。なぜならば、今まで宙ぶらりんの存在だったのですが、今後はキチンとした存在を認められた存在になることで、ビットコインを持つ人が増えるということにつながるためです。そして、持つ人や使う人が増えると時価総額が上昇して、現在持っているビットコインの価値が高くなるということを意味しています。

しかし、この法律によって『消費税の議論』がでてきました。当然ですが、物の売買となれば消費税はかかってきます。

消費税法に関して言えば、いくつか非課税の項目は存在します。主なものは以下の通りになります。

1)土地に関する譲渡や貸付け

2)有価証券(株式、外国為替、国債など)

3)医療や福祉関係(病院の治療費、介護費など)

4)プリペイドカード(図書カード、ビール券など)

5)学校関係(授業料、教科書代など)

6)家賃関係

7)特定の保険料(通常の保険は該当しません)

ビットコインが2)に該当すれば、非課税ということができますが、今回の仮想通貨法では2)という定義にはなっていません。そのために、明らかに2)は適用されないということができます。

それではやっぱりビットコインの売買に消費税はかかってしまうのでしょうか?

ビットコインの購入時の消費税

仮にビットコインの売買に消費税がかかってしまうとなると、大変なダメージになります。それは何も税金を払う払わないの話をしているのではなくて、非常に手続きが煩雑になってしまうということが問題です。

冒頭でお伝えした通り、購入する時に消費税がかかっても、それは仮想通貨取引所が徴収して払う手続きをすればいいだけなので、手間はかかりません。

しかし、ビットコインを日本円に戻す時には『ビットコインを売る側』になりますから、消費税を受け取って(徴収して)、最後に税務申告をして納める必要が出てきます。これは大変な負担です。全員が全員できるとは、到底思えません(特に源泉徴収になれたサラリーマンには負担が大きすぎます)。

株式の売買や、FXの売買では有価証券扱いであるために消費税を払う必要がありません。だから投資する人がいるのではないでしょうか?もしもビットコインの売買に消費税が課税されたら、投資する人がいなくなる・・・というのが本音のところです。

もちろん手間を無視したとしても、売買ごとに8%も払っていたら資金が減っていくので、投資として効率が悪いというのは当然の意見です。

しかし反対の立場から考えれば、これと違った見方をすることができます。国からすれば私たちの主張する『投資という定義』に入るかどうかが怪しいのも事実です。なぜならば、株式投資なら企業がうるおって、経済活性につながりますが、仮想通貨への投資は政府にとっては経済活性化などの旨味がない、という見方ができるからです。

そういう考えの立場からいえば、消費税をとった方がいいのではないか?という意見が出てくる可能性も否定できません。

では結局どうなるのでしょうか?

結局ビットコインの購入時に消費税は必要なのか?

さて、実はこの議論は続いていて、結論から言えば『当面消費税はかからない』ということに決まりました。

理由は『今回の仮想通貨法は税金についての議論が趣旨ではないため』ということです。いくつかの仮想通貨に関するブログや、仮想通貨取引所のサイトでは非課税と明記しているところもありますが、半分正しくて、半分は不透明な意見といえます。

当面は消費税は不要になりますが、今後税金に関する議論が起こった時には間違いなく消費税課税についても議論されることでしょう。そして、その時がきたらどういうことが生じるか?についても言及しておきたいと思います。

有価証券として認められる場合

仮に将来ビットコインをはじめとして、いくつかの仮想通貨が有価証券のひとつとして認められたら、株式や外国為替の取り引きと同じ位置付けになります。そのために、消費税は不要になります。

これが一番確実な方向性ではありますが、今回の仮想通貨法ではそれは認められていませんので、この結論に至るまでには長い道のりがまっていそうです。あるいは、結局有価証券として認められることはないのかもしれません。

そうなる可能性についての根拠が最近起こったETF(上場投資信託)の話です。

米証券取引委員会がビットコインのETF申請を却下

アメリカではビットコインの議論は日本よりも進んでいます。ビットコインの位置付けをより高くしようという動きがあります。そして、その悲願としてETFの申請劇が最近ありました。

これは、ビットコインを他の株式などと同じような『有価証券』としての立場を与え、投資対象としてSEC(米証券取引委員会)に認めさせようという申請でした。

仮にこれが認められたら、投資信託にビットコインが組み込まれることを意味していて、より多くの投資家からビットコインへ投資してもらうことになっていました。もちろん時価総額は跳ね上がり、1BTCの価値も高騰していたことに違いありません。

しかし、結局はSECはこの申請を却下してしまいました。ビットコインには有価証券としての価値はないという判断です。あるいは『現時点ではまだ判断するには早い』ということかもしれません。

いずれにしても、SECが却下したということは、日本でも有価証券としての位置付けを与える日はまだ先ということになってしまいます。つまり、消費税の議論に戻すと、株式や外国為替と同列にならべて消費税を非課税にするという目処が立たなくなったという意味です。

有価証券として認められない場合

それでは、仮に有価証券として認められない場合についてはどうなるでしょうか?

国が少しでも税金を集めたいと考えるならば、反対の意見も出てくるとは思いますが、おそらくはプリペイドカードなどの類として認めるのが現実的な落としどころではないかと考えています。

もちろん、反対側の意見によっては判断は変わるかもしれませんが、この落としどころについての根拠となるのが、日本のメガバンクの動きです。

現在、日本のメガバンクが独自の仮想通貨の開発に着手していることから、もしも仮想通貨の売買が消費税の課税対象になると非常に困ることになります。そんな話が出てきたら、メガバンクから猛反対が起こる可能性が高いです。そして、仮想通貨として認知度、時価総額ナンバーワンのビットコインもその傘の下で非課税となるというロジックです。

以上から考えると、わずかな可能性はあるものの、おそらくほとんど消費税の課税対象になる可能性はないということになるでしょうか。

まとめ

結局、ビットコインの売買に消費税はかかりませんが、将来的には100%かからないとは言えないという結論です。場合によっては、将来的には取引所で売買手数料を取って、その手数料に消費税をかける・・・という荒技が出てくるかもしれません。

なお補足ですが、現在は取引所は手数料というのはとっておらず、両替所を利用する私たちは買う時に高めのレートで買い、売る時に安めのレートで売っていて、その差額を手数料としているのです(スプレッドといいます)。ですから、手数料に消費税をかけるとなると、そのあたりの売買のやり方にも影響が出てしまうかもしれません。

その意味では、消費税の話はまだスッキリ解決とは言えないのですね。今後の議論を見守りたいと思います。

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