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ビットコインは、過去にブラックマネーが流れ込んだという事件がありました。ブロックチェーン技術は匿名性が高いことに目をつけての犯行であって、ヤミ取引の送金やマネーロンダリングの手段としてビットコインを悪用したのです。

そのような背景もあって、ビットコインは匿名性が高いという反面、その匿名性を悪用する人がいないかの監視の対象になっています。

とはいえ、多くの人にとってはそのようなダークな話とは無縁であって、普通に投資対象として使っているのではないでしょうか。しかし、そんな人にとっても無縁ではないのが、税金の話ですね。そこで、ここではビットコインの税金はばれるのか考えてみることにしましょう。

ビットコインの税金

ご存知の人も多いとは思いますが、ビットコインの税金についておさらいをしておきましょう。

ビットコインに限らず、仮想通貨による売買利益(キャピタルゲイン)は雑所得という区分になります。雑所得がその年の1月1日から12月31日までの間に、20万円を超える場合は、確定申告をする必要があります。

確定申告は、毎年2月中旬から3月中旬まで1ヶ月程度の申告期間を設けています。サラリーマンのように、給与所得の人は確定申告は馴染みがないかもしれませんが、ビットコインの売買利益が20万円を超えたら、確定申告をすることが義務付けられています。

なお、参考までに税率は、20万円を超えた分に対して、20.315%(2017年現在の課税率)となっています。

注意点は、雑所得にはアフィリエイト報酬や転売による売買益も含まれるために、トータルで20万円を超えるかどうか?という点です。ビットコインだけで見れば20万円以下であっても、他と合算して20万円を超えると、申告が必要です。ご注意下さい。

雑所得の申告モレ

雑所得が20万円を超えているにも関わらず、確定申告をしない場合は、追徴課税という罰則をうけます。ようするに、罰金に相当する税率を加えて課税されるということです。

また、これは過去5年にさかのぼって追徴課税することが可能ですので、いわば5年で時効が成立するような感じになります。ただし、金額が大きく、意図的に申告をしなかったと判断された場合には、脱税となってしまいます。この時は、過去7年にさかのぼって追徴課税されるとともに、罰金刑や実刑もありえるので、覚えておく必要があります。

仮想通貨両替所の本人確認の動き

さて、前置きが長くなりましたが、ここからが本番です。ビットコインの税金について、ばれてしまうかどうかについて考えていきましょう。

基本的に、税務署は数々の現場を経験してきているので、ばれると考えていいと思います。特に、仮想通貨については今年から目をつけられると考えていいでしょう。

その理由は仮想通貨法が施行され、法整備が整ってきたからです。税務署は、仮想通貨で儲けている人が税金の申告をしていなくても、今までは法整備の途中段階だったために『見逃してきた』と考えるべきです。

しかし、法整備が整った時点から話は変わります。おそらく、最初が肝心とばかりに厳しく取り締まることでしょう。その一環として、仮想通貨取引所がライセンス制に変わっています。

すでに、Coincheck、bitFlyer、Zaifといった仮想通貨取引所は、本人確認の強化を始めています。本人確認が取れないうちは、税金の申告が不要になる程度の少額であれば取引が可能ですが、それ以上は取引も送金もできないようになってきています。

本人確認の意図

本人確認をする意図は、当然ですが課税額を把握するためです。仮想通貨取引所は、取引の履歴を開示する義務を負う代わりに、取引所を開くライセンスを得ることができます。

もちろん、これは悪いことばかりではなく、ライセンス制にすることで仮想通貨取引所が不正をしないように監視されるということも含まれるために、良い面もあります。そこは誤解しないようにしてください。

なお、本人確認をするということは、取引の履歴を開示することにつながりますが、ポイントは、過去にさかのぼって開示するかどうかはわからないというところです。

おそらく過去にさかのぼって開示はしない確率の方が高そうですが、万が一過去にさかのぼられる場合は、過去5年分まで申告漏れは追求される・・・ということを覚えておいてもいいかもしれませんね。ここは、ご自身の判断にお任せします。

外国為替取引きと同じパターン

この辺りの法整備から課税する流れについては、非常にスムースに進んでいるように感じられます。おそらくですが、過去に外国為替取引(FX)の時のノウハウをそのまま使っているからだと推測されます。

基本的に、同じ雑所得ですし、法整備もFXの時の議論があったでしょうから、比較的速やかに行われたのではないでしょうか。

そして、FXの世界では整備されていること、例えば特定口座の扱いなども、近いうちに整備されるでしょう。

脱税はバレる

FXの話が出たので、結論は想像ができると思いますが、基本的にビットコインに限らず、仮想通貨の税金はばれると考えた方がいいでしょうね。

なぜならば、FXで相当なケーススタディがあるために、考えつくような方法については税務署は一通り把握していると考えられるからです。

ごく少額の話であれば、見逃してくれるかもしれませんが、これはあくまで見逃しているだけであって、把握していないということではありません。過去5年にさかのぼって課税することができることを忘れないでください。

大きく儲けた人を摘発する

FXのケースを振り返ると、この手の大きく儲ける話には税務署が初めにクギをさす意味で大きく儲けた人を一気に摘発すると予測されます。

事実として、FXが流行り始めた頃は、この手の税金を払わなかった人の摘発があちらこちらでニュースとして取り上げられていました。そして、ちゃんと確定申告をするようにというメッセージを送り続けたように記憶しています。

ニュースでデカデカと取り上げる

このようにニュースでデカデカと取り上げることによって、受ける印象は2種類ありました。

1つは、税金を納めなさいというメッセージです。こちらはどちらかというと健全なメッセージといえます。納税の義務を怠った時には、罰がありますよ、という当たり前のことを伝えているだけです。

もう1つは、あぶく銭を許さず・・・というメッセージです。こちらは、裏のメッセージというか、やっかみにも似たメッセージといえます。いずれにしても、楽して手に入れたお金については、世間は厳しい目を向けるということは知っておいた方がいいでしょう。

そして、ビットコインで大きく儲けたのであれば、もしも申告漏れが世間に知れたら、場合によってはひどい批判を受けるかも知れません。さらに、仮想通貨がこれから一般的になるタイミングですから、税務署はその最初のターゲットを探しているかもしれません。

まとめ

過去のFXに学べば、ビットコインの税金はばれるでしょう。そして、ビットコインで儲けたのに申告しなかった最初の何人かは、非常に厳しく取り締まられる可能性が高いでしょう。

金額によっては、会社を辞めるだけでは済まない可能性が高いので、確定申告はキッチリやりましょう。

なお、税務署員は収入が大きい人がどんなにひどい目にあっても、何も感じません。そもそも申告しない人が悪いのだから、同情の余地はないという考え方です。つまり、相手が悪いので戦わない道を選ぶ方が賢明だということですね。

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