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所有しているだけで課税される不動さんと違って、株はいくら値段が跳ね上がっても、その状態では課税する方法はありません。株が何倍になったとしても、課税されません。

株は売却することによって初めて、課税対象になります。そして、仮想通貨も同じ扱いになります。ですから、ビットコインも、法定通貨に変えるまでは課税対象にはなりません。

そして、売り買いをしてキャピタルゲインを稼いでいる場合は、一度でも仮想通貨から法定通貨に換えているために課税対象になります。そして、過去はともかく、現在は国税庁は仮想通貨の売買状況を把握するために法整備を整えています。今まで確定申告をしてこなくても大丈夫だった・・・という人の話をうのみにして、今後仮想通貨によるキャピタルゲインについて申告しないのは大変危険だといえます。ちゃんと確定申告をしましょう。

そこで、ここでは確定申告の申告もれの危険性もふくめて、ビットコインの税金についてお話しようと思います。果たして、税務署はビットコインの申告もれを把握することができるのでしょうか?

ビットコインの税金の基礎知識

ビットコインに限らず、仮想通貨全般に言えることですが、売買利益(キャピタルゲインといいます)が出た時には、税金が発生いたします。これは、株式の売買をやっている人や、外国為替取引(FX)をやっている人ならなじみがあると思いますが、雑所得での申告になります。

それでは、雑所得について簡単に説明しておきます。

雑所得

雑所得は、その年の元旦から大晦日までの1年間で、不定期に入ってくる収入を意味します。具体的には、株式、FX、仮想通貨の売買利益の他に、アフィリエイト報酬や、転売による利益などがこれに該当します。

1年間で20万円を超えた分については、よく年の2月15日前後から3月15日前後(年によって異なる)にかけて行う『確定申告』で申告をする必要があります。

20万円まで控除されて、それ以上については20.315%の税金を納めることになります(2017年現在の課税率です)。申告もれについては、5年にさかのぼって追徴課税されます。また、金額が大きい時は悪質として『脱税』とみなされ、過去7年にさかのぼって責任を追及されることになります。

最近の動き

そして最近では、国内の仮想通貨取引所が本人確認の強化を始めています。これは、免許証などの写真付き身分証明書をスキャンまたは撮影したものを取引所に送付して、さらに本人とその写真付き身分証明書を一緒に撮った『セルフィ』写真まで送付するという強化っぷりです(取引所によってはセルフィは不要の場合もあります)。

さらに、現住所に相違がないのか?までを調べるために、自宅住所宛に郵便や場合によっては書き留めで本人確認番号を送付して、受け取った後にその番号を入力するという徹底ぶりです。

ここまで本人確認をやらない場合には、仮想通貨取引所の利用制限がかかってしまいます。制限される内容についていえば、取引できる売買の金額、送金できる金額に上限がかかってしまいます。

雑所得の控除が20万円までですから、この20万円を基準にして各取引所では制限額を決めているように感じられます(それぞれの取引所で制限額は違います)。

仮想通貨法に伴う改正

では、なぜ仮想通貨取引所はこのような本人確認の強化を始めたのでしょうか?実は、その裏側には、2017年の仮想通貨法に関係があります。

仮想通貨取引所は、ライセンス制(許可制)になります。そのために運営を続けていくためには、本人確認を含めて、取引状況を記録保管して、必要に応じて開示する義務が発生します。これを怠ると、ライセンスをとりあげられてしまい、運営ができなくなるために、本人確認の強化を進めているということです。

そしてもちろんですが、この本人確認の強化によって、誰がいくらで売買したのかが明確になってしまうために、売買の情報は税務署に筒抜けということになってしまいます。

外国為替取引(FX)でも同じことがあった

これに似た現象が、過去にもありました。それが、外国為替取引(FX)です。

ちょうどFXが流行り始めた頃は、世間ではFXについて様々なニュースが報道されていました。当時のFXでは超高レバレッジの取引所が横行して、今では禁止されている手持ち資金の100倍や1000倍という高レバレッジでの為替取り引きができる時代がありました。

レバレッジが効くということは、当然ですが信用取引です。信用取引のために、カラ売り(相場が下がっている時に利益を出す方法)も出きますので、相場が上がろうが下がろうが、どちらでも利益を出すことができて、多くの人が一攫千金の夢を見てFXが熱かった時期がありました。

『一晩で数百万円の利益を出した!』

『専門知識のない主婦が数億円の利益を出した!』

こんな景気の良い話があちこちで取り上げられましたが、その陰には1日で何十万円、時には100万円を超える損失を出してしまう人も続出したのです。

しかし、本当に大変だったのは、利益を出したにも関わらず確定申告をしなかった人の方でした。そうです、税金の申告をしていなかったということで、税務署がその人たちを叩きまくったのです。

『これほどの金額の利益を出して、申告をしなかったのは悪質だ!』

ということで、かなり厳しく叩きまくりました。そして、世間の目はというと、利益を出した人に対して自分だけ儲けて税金を納めないということから、多くの人は同情の余地はないと考えていたようでした。世間は税務署側の考え方だったことを覚えています。

確かに、利益を出した人は申告はしなかったのでしょうが、彼らに批判的な立場をとる人の多くには嫉妬心も混じっていたのではないか、というのが私の感想です。そして、税務署としては同じような人が出てこないようにするために、見せしめの意味もあったのではないかと推測しています。

いずれにしても、そういう風に叩かれた人は、もう同じところには住み続けられないくらいのダメージを受けたようです。そして、仮想通貨元年の今年以降、そういう人が出てこないとも限らないので、用心しておいた方がいいということです。過去の事例に学ぶとするならば、世間は利益を出した人には冷たいのだと理解しておいた方がいいでしょうね。

海外の仮想通貨取引所ならバレないか?

海外の仮想通貨取引所で取引をすればバレない・・・という人もいるかもしれません。確かに、日本の税務署にはバレないかもしれません。しかし、税務署というところは、国が違えど同じようなところだと考えるべきです。

あなたが利益を出しているのが海外の取引所であれば、その国があなたに課税してくるかもしれません。今は大丈夫でも、突然課税してくるかもしれません。その時にあなたはどう対処するか?ちゃんと考えがあるならいいのですが、ほとんどの人はそういう考えは用意していないことでしょう。

マネーロンダリングを発見した時

過去には、ビットコインはマネーロンダリングに使われたこともありました。その時は、結局足がついています。どうやったか?はあまり重要ではありません。大事なことは、やろうと思えばやれる・・・ということです。

それでは、どこまでやったら『やろうと思う』のでしょうか?それはわかりませんが、少なくとも見せしめがまだ出現していないところを見ると、そのうち見せしめになる人が出てくるまでは気をつけた方がいいでしょうね。

少なくとも、税務官は踏んでる場数が違いますから、考え付くような方法は全てばれていると考えた方が身のためです。もちろん、合法的に課税ができない方法について、何かアイデアがあるのならば問題ありませんが、そういう方法があるのでしょうかね?

まとめ

少なくとも、節税の観点から言えば、ギリギリまで仮想通貨を法定通貨に換えないことが一番の節税になるでしょう。

そして、利益が20万円を超えたら、申告した方が結局は安くつくのではないでしょうか?

なお、仮想通貨にとってはこれから法整備が整う段階ですが、過去にはFXなどで税務署はノウハウを持っています。今まで法の抜け穴として通用していた・・・ってことが通用しなくなるタイミングですから、安易な考えに流されないようにしてくださいね。

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