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仮想通貨を事実上の支払い手段と位置づける改正資金決済法が2016年5月に成立し、2017年4月頃の施行が見込まれています。

法的位置づけが明確になることで貨幣として政府の「お墨付き」得た形の仮想通貨。法的解釈が明確になったことで、大手企業などにとっても参入しやすい環境が整い、すでに楽天やGMOグループが仮想通貨取引業への参戦を表明しています。その他の会社も追従していくでしょう。では、仮想通貨に対して日本企業は今後どのような対応をするのでしょうか?

仮想通貨に参入した企業

普通、一般個人は「仮想通貨はなんか怪しい感じだし、よくわからないから手を出さない」という声をよく耳にしますが、

実は日本でも有名企業が続々と仮想通貨ビットコインに参入していることをご存じでしょうか。

前述した楽天やGMOグループの他に保守的なNTTでさえ国内外ビットコイン関連企業への投資や業務提携、決済導入、関連事業の会社を設立したりしています。

また、Googleやアップル、マイクロソフト、IBM、ナスダックなど海外の名だたる企業も仮想通貨関連事業へ参入しています。

さらに銀行ではビットコインに代わる独自のコインを開発しており、仮想通貨は近い将来には間違いなく身近なものになってくるでしょう。

参入した理由

なぜ、このような大企業が続々と仮想通貨事業に参入しているのでしょうか?

仮想通貨には多くのメリットがあります。

ビットコインに限らず、仮想通貨全般に共通するのが、

「誰でも国を問わず24時間365日、格安手数料(ほぼ0円)で瞬間的に送金することができる」という点です。

手数料の安さが魅力

こうした大企業が参入するのは、なにより手数料の安さに魅力を感じているからです。

例えばアマゾンで買い物をするとしましょう。

その際、多くの人はクレジットカードで決済するでしょう。

その支払い方法を仮想通貨に変えれば、いままでアマゾンがクレジットカード会社に負担していた手数料が利益として残ることになるのです。

通常、クレジットカードの手数料は3~5%です。

参考までに、アマゾンの2016年度の総売り上げは15兆円です。

つまり、決済を仮想通貨にすれば、その3~5%の4500億円~7500億円がまるまるアマゾンの利益になるのです。

即時決済

仮想通貨は即時決済も大きなセールスポイントです。

例えば、銀行だと土日祭日は決済しません。

銀行の都合でタイムラグが発生します。

しかし、仮想通貨だと世界中、即時に決済を完了します。

即時決済というのは大企業にとって、大きなインパクトを与えているのです。

フィンテックの支柱となる仮想通貨

かつて仮想通貨は単なるモノと見なされていたが、法改正で「貨幣の機能」を持つと認定することで、決済手段や法定通貨との交換に使えると正式に位置づけられました。

金融庁が仮想通貨を「貨幣」と認定することにより、フィンテックの発展を促進し、日本の金融システムに大きな変革がおこると期待されています。
フィンテックって最近よく耳にしますが、その本当の意味を知っている人はどれぐらいいるんでしょう。

FinTech(フィンテック)とは、Finance(ファイナンス)とTechnology(テクノロジー)を掛け合わせた造語で、金融とIT(情報技術)の融合による新しい技術革新のことです。

フィンテックは、最新のIT技術を生かした新しい金融、決済、財務サービスを意味します。

そのフィンテックの代表的なものがID決済やモバイルペイメントです。

IT技術(スマートフォンアプリ、ビッグデータ、AIなど)が決済や海外送金、資産管理、投資などの金融サービスに起こしたイノベーションをフィンテックと呼んでいるのです。

このフィンテックの大きな柱として注目されるのが「仮想通貨」であり「ブロックチェーン」なのです。

銀行も、このフィンテックの波を避けられず、三菱東京UFJ銀行が独自の仮想通貨を開発し、2017年秋に発行予定です。

中国人民銀行も、中国政府によるデジタル通貨を開発中との話も出ています。

ブロックチェーンの信頼性

ブロックチェーンは、インターネットに続く革新的技術と期待されています。

各種取引や決済の迅速化と低コスト化、製品の供給網の効率化、ビジネスモデルの変革など、これまでのビジネスモデルに大きな影響を与えるとみられています。

ブロックチェーンは「分散共有台帳を管理する技術」であり、それを仮想通貨に応用したのがビットコインです。

ブロックチェーンへの参加者は個々のシステム内に同一の取引台帳を保有し、取引の記録はブロックの形にまとめられて次々に台帳に追加されます。

そして、直前のブロック情報が引き継がれながら記録内容が分散された台帳すべてに反映されて、あたかもひとつの台帳のように扱うことができます。

しかも、このブロックチェーン技術は安全なシステムを安価で構築でき、迅速な取引が可能になると期待されています。

さらに取引データの改ざんが困難なため、取引自体の信頼性を高めることができる点に関心が集まっているのです。

分散型システム

ブロックチェーンは中央集権型ではなく分散型のシステムです。

それぞれの場所ごとに処理されるため、障害や制約を招きがちな処理工程の集中化を避けることができます。

第三者機関の仲介が必要ないため、スピーディーに処理でき、仲介手数料といったコストを削減できます。

また、暗号化されたブロックを各台帳で共有しており、データの改ざんを防ぐこともできます。
こうした多大なメリットは、かつて一度も改ざんされたことのないビットコインの運用実績からも証明済みです。

このブロックチェーン技術を多くの企業が関わる取引に応用できれば、安全で安価なシステムを構築することが可能になると期待されているのです。

ブロックチェーンの応用による国内市場規模

経済産業省がブロックチェーンの応用により潜在的な国内市場規模は67兆円になると予測しています。

日本企業でも活用への動きが加速しています。

横浜銀行やSBIネット銀行では24時間365日間、送金可能なシステムを構築中で、東京三菱UFJ銀行などの大手メガバンクも独自に24時間送金可能なシステムの導入を目指しています。

これからの銀行は送金の速さと手数料の安さで競争する時代になるでしょう。

我々利用者にとっても非常にありがたいサービスですね。

 ネット通販も仮想通貨を検討中

アメリカのアマゾンではすでに仮想通貨ビットコインを導入しており、環境が整えば日本でもいずれ導入すると予想されています。

楽天も三木谷社長がビットコインに関して「考えてはいます。恐らく使うでしょうね」とコメントしています。

導入時期に関しては「企業秘密「としていますが、導入するのは間違いないでしょう。

「あらゆる決済のプラットフォームを受け入れたいと思います。PayPalも、ビットコインも。そういった決済の手段を選ばないようなプラットフォームになりたいと思います」としています。

クレジットカードのポイントがビットコイン

ライフカードがカード利用で貯めたポイントを仮想通貨「ビットコイン」に交換できるサービスを開始しています。

bitFlyerと提携で実現しています。

ビットコインに交換できるのは、ライフカードでショッピングを利用した際に、利用金額に応じて貯まる「LIFEサンクスポイント」です。

そのLIFEサンクスポイント600ポイントを、ビットコインクーポン3,000円分に交換できます。

ただ、ビットコインは価格変動するので、適用価格はbitFlyerアカウントにログインした際に、bitFlyerが提示する価格となります。

まとめ

日本国内でもビットコインで支払いができるお店が徐々に増えてきています。

また、ビットコインを取り扱っているATMも出ています。

とはいえ、数は少なく、まだまだ発展途上です。
しかし、2020年の東京オリンピックでは、多くの外国人が訪日するでしょう。

2020年にはビットコインなど仮想通貨の利用機会が大幅に増加すると予想されています。
これを見据えて、今後も仮想通貨を導入する日本企業も増えてくるのではないでしょうか・・・。

投資の観点から考えても、2020年まではビットコインに限らず世界共通貨幣として、日本では仮想通貨全般が成長軌道に乗るのでは。
その2020年の東京オリンピックを契機に仮想通貨が日本全体に一気に広がり、世間に認知されると予測する人もいます。

いま、投資として仮想通貨を仕込んでおいて3年弱ほど寝かしておけば、それなりに利益がでるのでは・・・。

一番簡単に有望な仮想通貨に投資する方法

現在仮想通貨は種類が様々存在しており、

どの仮想通貨を買えばいいのかわからない!

となっている人も多いかと思います。

一番簡単な仮想通貨の投資としてオススメなのが取引所「コインチェック」が取り扱っている通貨を買うことです。

⇒コインチェックのサイトへ

コインチェックはこれから有望である仮想通貨のみを選定して取り扱っている日本の仮想通貨取引所です。

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今コインチェックが扱っている通貨の中から一つ選んで投資してみてもよいです。

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新しい通貨を取扱い始める際には、登録者にメールが来ますので、とりあえず今のうちにコインチェック登録して、情報がきたらすぐに投資できる準備をしておくことをオススメします!

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