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仮想通貨ビットコインは便利な半面、まだ世の中に広く浸透しているわけではないので、完全とは言い切れず危険性が内在していることも確か。ビットコインというものをよく知らないで安易に保持していると、ハッカー被害にあったりします。

ビットコインを取り扱う上で何に注意しなければならないのか、どういう危険が潜んでいるのか、検証してみましょう。

ビットコインの危険性

仮想通貨ビットコインは現状、投機性の部分ばかりがクローズアップされていますが、まだ不安定要素を抱えている点に留意しておく必要があります。

まず価格の乱高下が激しい点も大きな特徴ですが、保管するうえでの管理リスクも伴います。
ビットコインは発行者や管理者が存在していないという点も十分承知おかなければなりません。

通貨としての価値が保証されているわけではないのです。
たとえ無価値になったとしても、日銀や金融庁は我関せず!です。

ビットコインはあくまで自己責任で保有し、使用しなくてはなりません。

通貨としての価値がなくなり、取引ができなくなった場合も泣き寝入りするしかないのです。

変動相場リスク

ビットコインは、その機能や技術的な面をよく知らずに単に「儲かりそう」ということで保有する人が多いのが現状でしょう。

ビットコインは新しい決済手段です。歴史上なかったものでインタ―ネットの発達に伴って出現した新たな通貨です。

ビットコインの評価はまだはっきりと定まっていません。

盛り上がっているのは一部の人たちで、世間一般の人々の認知度はまだまだ低いでしょう。
だから、一部の人たちの思惑で価格が大きく変動する傾向があります。

そして、ビットコイン保有者は情報に敏感になりがちです。

「価格が上がるぞ!」という情報や噂が流れれば、人は買いに走り、逆に不安材料が出れば、一気に売りに出ます。

現状、両極端な傾向にあります。
まだ市場規模が小さいから、ちょっとしたことで相場が動きます。

例えば、どこかの富裕層がビットコインに目をつけて大きな買い注文を出したとします。

その注文に対応するだけの売り注文がなければ、価格は一気に上昇します。
例えれば「コップの中の嵐」のようなもので、外側の人からみれば大したことがないようでも、コップの中の人は右往左往します。

株式市場にはストップ高・ストップ安という制度があります。

これは行き過ぎた価格変動を防ぐための仕組みで、1日の間に変動しても良い範囲をあらかじめ決めておき、株価がその上限まで変動したら、それよりも価格を大きく変動させないということです。
しかし、ビットコインにはこういった制度はありません。

需給に応じて、どこまでも価格が動きます。

ビットコインは現状、市場規模の小ささが乱高下の要因です。

取引所のリスク

ビットコインは、ブロックチェーン技術によって不正や改ざんを許しません。

ビットコインの自体のセキュリティは強固なものです。

しかし、ビットコインを売買する際には取引所を利用します。

その取引所がハッキングによって、ビットコインを抜き取られる被害は考慮しておく必要があります。

また、取引所が破綻してビットコインを引き出せなくなるというケースも存在しています。

ビットコインは個人間でもやり取りできますが、多くの金額をやり取りする場合や投機などで頻繁に取引を行う場合には、取引所を利用するのが一般的です。

取引所を利用する場合、一時的にビットコインを取引所の口座に預けておかなければなりません。

その取引所が襲撃されてビットコインがすべて盗み出される被害も過去にはありました。

マウントゴックス事件の真相

2014年2月、ビットコインの取引所マウントゴックス社が破綻したというニュースが報道されました。

記憶している人も多いでしょう。

2014年2月28日付けの日本経済新聞には「マウントゴックス破綻 ビットコイン114億円消失」という見出しが躍っていました。

記事によると

マウントゴックス社のマルク・カルプレス社長は記者会見で「ビットコインがなくなってしまい、本当に申し訳ない」と謝罪。

消失したのは顧客分75万ビットコインと自社保有分10万ビットコイン。金額にして「114億円程度」としているが、他の取引所の直近の取引価格(1ビットコイン=550ドル前後)で計算すると、470億円前後になる。

流動負債の総額は65億円で「債務超過の状態にあると判断した」という。顧客12万7000人の大半は外国人で、日本人は0.8%、約1000人。

この報道によって、ビットコインのイメージは急低下。

「ビットコインはやはり怪しい通貨」

「簡単にハッキングにされる脆弱な通貨」

「ビットコインは信用でできない」

と大方の人はビットコインに対して悪い印象を持ったようです。

しかし、その後、マウントゴックス事件の真相はマルク・カルプレス社長が横領したと報道されています。

2015年11月5日のニュース記事によると、警視庁が「ビットコイン」取引所であるマウントゴックスのマルク・カルプレス社長(フランス国籍)を再逮捕したと発表。

逮捕容疑は、マウントゴックスが債務超過であった2013年9月下旬〜12月下旬に、利用者からの預かり金や会社の資金、合計2000万円を自分の口座に送金して着服した業務上横領だ。

着服した資金は、生活費や派遣型風俗で出会った複数の女性に使っていたという。

警視庁によると、マルク・カルプレス社長は、送金したことは認めたが「送金したことは間違いないが、顧客の金を使った覚えはない」と容疑を否認している。

今ではこの事件の真相は、1人の経営者による不正である可能性が高いとみられています。

ビットコインのセキュリティ自体の問題ではないということです。

最近ではビットコインに対する論調は見直され、ブロックチェーン技術の優秀さを評価する声が日増しに高まっています。

取引所の見極め方

ビットコインに限らず仮想通貨全般にいえることですが、現状の取引所はほとんどが新規の会社です。

それも当然で仮想通貨自体が新しい概念を伴った技術で、老舗など存在しません。

その分、信用性に欠ける面は否めず、法律もまだ確立されていません。

正直、あやしい取引所も存在していたりするので、その点は注意が必要です。

その取引所にはどうような企業が出資しているか、資本関係をよく調べたうえで取引所を選びましょう。

知名度の高い企業が出資している取引所なら、ひとまず信頼できるでしょう。

ウォレット管理

ビットコインを保有・管理しておくにはウォレットが必要です。

日本語でいえば財布です。

ビットコインとは名ばかりで、その実、コインではありません。

ビットコインは形を持たない電子的なデータです。

従って、ビットコインの残高などの電子データを記録するためにウォレットが絶対必要なのです。

そのウォレットはソフトウェアや電子チップがあります。

ウォレットには3種類あります。

インターネット上でウォレットサービスを提供しているサイトを利用するオンラインウォレット。

自分のパソコン上にソフトウェアをインストールして使用するソフトウェアウォレット。

形あるものにビットコインを保管するハードウェアウォレット。

おすすめはハードウェアウォレット

セキュリティ面で一番安心で安全なのはハードウェアウォレットでしょう。

オンラインウォレットはセキュリテイに関してサイト管理者に一任する形なので、そのサイトの信用度の見極めが大事。

ソフトウェアウォレットは自分のパソコンが故障するとビットコインが取り出せなくなる恐れがあります。

また、ウイルス感染やハッキングを受けて盗まれる危険性も伴います。

自分自身で強固に管理しておく必要があります。

その点、ハードウェアウォレットはそれ専用の端末にビットコインを保存しておく形です。

インターネットにつながっていない状態なら、ハッキングで盗まれる恐れもありません。

ただ、導入に手間と時間がかかるのがちょっと難点です。

それ以上に安全なのは、ペーパーウォレットです。

アドレスと秘密鍵を紙に印刷して保管する方法です。

まとめ

ビットコインに限らず仮想通貨全般は現状、トレードするための道具の役割が色濃くでています。

そこにはデメリット、危険性が伴うのは確かです。その半面、大儲けできる可能性を秘めていることも事実です。

実際「ビットコイン長者」が実在するのですから。

何事もハイリターンを求めるなら、リスクが伴うのは当然でしょう。

ビットコインは今後も着実に成長し、値上がりしていくのではないでしょうか。

投資としては実に魅力ある銘柄で、いくらかでも保有しておいて損はないと思います。

その際はくれぐれもセキュリテイに細心の注意を払っておく必要があります。

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