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さて、確定申告の締め切りが近いこの時期、気になるのが『税金!』ですね。

ビットコインが高騰を続ける今、当然ですが利確している人がいてもおかしくはありませんね。そして、ビットコインで得た利益についての税金はどういう扱いになるのかを知りたいと思う人もいるはずです。

しかし、税務署に質問したら払わなくていい税金まで払えって言われそうで怖い・・・と感じてしまい、なかなか税務署に電話できないという人だっていてもおかしくありません。

そこで、ここではビットコインを日本円にした時は税金がかかるのか!?についてお話ししようと思います。

ビットコインの税法上の扱い

ビットコインは、価値のある『モノ』という扱いになります。有価証券と言われる株式とは少し違いますが、感覚的には宝石や絵画などの価値のある『モノ』という位置付けだと理解してください。

そして、税金ももちろんかかってきます。ビットコインは『モノ』とはいいますが、物理的には単なる電子の情報です。形がないといってもいいでしょう。そのような『モノ』に対してどうやって税金をかけるかというと、売買によって得られた差益(キャピタルゲインと言います)に対して、税金をかけることになります。

簡単な話、100万円で購入した絵画が、後に画家が世界的に有名になって1000万円で売れた場合、900万円の利益に対して税金を払うことになります。ビットコインのキャピタルゲインの税金もこれと同じだと理解してください。

それでは、続いてビットコインのキャピタルゲインの税金の種別について考えてみましょう。

ビットコインのキャピタルゲインの税金の種別は?

ビットコインは先ほどご説明した通り、価値のある『モノ』であり、キャピタルゲインに対して税金がかかります。この税金がかかる場合の種別と税率は以下の通りです。

・種別:雑所得に該当

・税率:取得利益の20.315%(所得税15%+復興特別所得税0.315%+地方税5%)

・申告:確定申告で申告する

ただし、これは個人の場合であって、法人により所有したビットコインはこの限りではありません。税理士の方と相談する必要がありますので、あらかじめご了承ください。また、税理士と相談する・・・というのは、ビットコインがまだ新しいために、税理士さんの考え方によっても少し申告の項目が異なるからです。

話を戻しまして、年間の利益が20万円までは控除対象ですので、確定申告は不要です。それを超えた場合は、申告が必要ですので、この20万円という金額については覚えておいてください。

なお、雑所得にはFXなどによって得られた所得や、競馬の勝ち馬券、アフィリエイト報酬も含まれます。つまり、それらを合算して20万円を超えたら申告が必要ということです。仮に、ビットコインの利益が10万円でも、他の雑所得がないかを把握しておかないと申告漏れになってしまう可能性があります。この辺りは、他にも副収入がないかをチェックするようにしてください。

あと、忘れやすいのがインターネットオークションもここに含まれます。もしも転売とまではいかずとも、インターネットオークションにより結構売買をしている人は、合算する項目に含まれますので、お忘れなく。

税金で控除できるものは何か?

申告するにあたって気になることが、控除できる項目ですね。過去に競馬で数億円儲けた人が課税された時に話題になったのが、馬券の購入費をどこまで控除するか?ということでした。

知らない人のためにご説明しておくと、ある人が競馬の勝ち方を研究していて、大儲けすることに成功しました。そして、税金の申告をすることになったのですが、競馬の勝ち方を研究するためには、たくさんの負け馬券も買っていたのです。

ですから、申告の際には勝ち負け全ての馬券の購入費を経費として控除して税金の申告をしたのです。しかし、税務署からは『勝ち馬券の購入費のみ』を控除して、負け馬券の購入費は控除対象としない、となりました。

これの何が問題かというと、勝ち馬券だけを控除すると税金の負担額が増加して赤字になるということでした。すると、彼は一転して大負けになってしまうため、税金を払うことができないどころか、何千万という借金を抱えることになってしまうのです(※)。

また、このようなことが生じた背景には、株やFXの雑所得の計算方法が勝ち負けの全ての取引を合算してもよいことに起因しています。株やFXの場合は、全ての取引を記録していますから、最終的に勝ち負けを合算することができるからなのですが、先ほどの馬券の例でいえば、負け馬券を購入した金額を証明することは難しいのです。客観的な機関が記録していないので、いくらその人が購入したのかは証明できません。

仮に、この人が負け馬券を全て持っていたとしても証明にはなりません。なぜなら、競馬場へ行けば負け馬券は床に散らばっているので、いくらでもそれらを集めて不正をしようとすれば可能になる・・・ということですね。だから、証明できる勝ち馬券の購入費だけが控除として認められたということです。

ここで重要になってくるのは、売買の記録が公正に存在するか?証明できるか?ということになってきます。そして、日本の仮想通貨取引所は今後ライセンス制になって、国に許可を得ないと運営できなくなってきています。

そのため、おそらくFXのように記録が残り、確定申告に必要な書類が用意されるようになると考えていいでしょう。しかし、現時点ではそのような書類はありませんので、現在は個別に書類を用意して確定申告をすることになります。

この段階ではそれほどうるさくいわれないので、何が必要か?どの記録を添付するか?については、窓口で尋ねれば教えてくれます。ネットの情報が古くなっていることもあるので、個別に確認するようにしてくださいね。

※たとえば、万馬券の研究のため、1回100円を90回馬券購入した場合、経費は9000円になります。その内、1枚が10000円になった場合、経費は100円、つまり9900円に課税されます。9900円の20.315%は2011円になります。すると、実際の利益は10000-9000=1000と千円にもかかわらず、二千円以上の税金が掛かる、ということです。

なお、この人は、この例で言えば利益の千円に対して課税して、約203円を支払うことを主張したのです。(わかりやすく単純化のため控除内20万円以内の例ですが、これが億単位で起こったのだとお考えください。)

もしも税金を納めなかった場合どうなる?

もしもビットコインによって得られた利益を申告しなかった場合は、追徴課税されます。この場合、申告がもれていた場合で過去5年にさかのぼって追徴課税されます。

また、申告もれではなく脱税と判断された場合(税務署の判断で金額が大きいと判断されて、悪質なケースと認定された場合)、過去7年にさかのぼって追徴課税されます。

ですので、ちゃんと申告するようにしてくださいね。

ビットコインで節税するには?

とはいえ、税金を払え払えというと、なんだか払いたくない・・・という気持ちにもなってしまいますね。ですが、それではよろしくないので、ビットコインを使ってキャピタルゲインを狙いながら、うまく節税もしたいところですよね。

節税をした上で、ルールに従って正しく税金を払うということを考えてみましょう。

ビットコインの段階では無税

大事なことは、ビットコインの状態で値段がガンガン上がっても、無税ということです。日本円に換えた段階で、課税対象になります。そして、これは何もビットコインだけのことではなく、仮想通貨であれば同じことです。

これを応用するなら、例えばビットコインが高騰した段階で、ビットコインを日本円に換えて利確するのではなく、他の仮想通貨に換えてしまうという方法があります。仮想通貨には値段がそれほど大きく変動しないものもありますので、そちらに換えておいて、ビットコインが下がった段階で買い戻すということをすれば、日本円に変わっていないので、課税されません。

あるいは、ビットコインで購入する投資案件に投資してしまうという方法もあります。ビットコインはそもそも海外への送金に便利なものですから、海外の投資案件にはビットコインで支払うものがあります。そして、ビットコイン(モノ)から投資案件へ移動して、投資案件からのリターンはまたビットコインで受け取れればいいのです。すると、日本円に換えるまでは課税されませんよね。

このように日本円を介さない方法で、通常なら一回一回日本円に換えた時に課税されるところを、うまく最後の利益確定でのみ課税させることが可能になります。

まとめ

ビットコインもずいぶん有名になってきたので、以前は税務署の人も『は?何ですか、それ?』という感じでしたが、それはもう昔の話です。税務署の人もビットコインをはじめ、他の仮想通貨についても知識がついてきているので、確定申告は必ずするようにしましょう。

また、確定申告の際に必要な添付書類については、今は個人で用意することになりますが(あるいは場合によっては自己申告するだけでいいこともあるかもしれませんが)、いずれ仮想通貨取引所がプリントアウトするだけでいいようなサービスを開始してくれるかもしれません。

さらに進めば、株式投資やFXと同じように、特定口座という『税金で支払うお金を分けて保管してくれる口座』のサービスが開始するかもしれませんね。そうなると、より確定申告の時に便利になることは間違いなさそうです。

それから、ビットコインの価値が上昇しても、日本円に戻すまでは税金がかからないことも覚えておくといいでしょう。ビットコインの売買により得た利益は20万円まで控除されますから、年末と年始に日本円に戻すタイミングをうまく分けることで控除内に収めることができたりすることだってありますので、知識をつけて賢く税金を納めるのが大切ですね。

最後に、過去5年にわたって追徴課税があることも重要ですので、雑所得に該当する他の項目(ネットオークション、アフィリエイト報酬、競馬の勝ち馬券、など)についても、きちんと整理しておきましょう。

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